個人情報の取り扱いについて

株式会社学映システム（以下、「当社」といいます。）は、以下の３つの主な事業を実施しております。

1. 教育ICT事業
   (教育現場の情報化に最適なハードウエア、ソフトウエアをはじめとしたシステムを企画提案、導入、設定、保守を提供する業務)
2. 教育機器ソリューション事業
   (学校で活用される視聴覚機器や消耗品、理化学機器、各種備品、ＯＡ機器などの導入、メンテナンスに関わる業務)
3. ICT利活用事業
   (ハードウエア、ソフトウエアなどの各種操作研修会の実施・インストラクター派遣・ＩＣＴ支援員の配置、教育情報化コーディネーターの配置に関わる業務)

この業務をはじめとして当社で取扱う個人情報と利用目的を明確にすると共に当社の安全管理措置内容および個人情報の開示・訂正・利用停止の手続き方法を明示いたします。

当社で保有している個人情報と利用目的は以下の通りです。

1. お取引様から委託された業務に関する個人情報
   • お取り引き先様から委託された業務遂行の為
2. お取引様（法人のお客様の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報
   • 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
   • 取引先情報の管理のため
3. 株主様（株主様が法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報
   • 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
   • 各種法令に基づく記録作成など株主様の管理のため
4. 採用・募集への応募者様に関する個人情報
   • 採用、募集活動応募者様への連絡のため
   • 採用、募集応募に対する採用選考のため
5. 従業員に関する個人情報
   • 従業員への業務連絡のため
   • 従業員への報酬（賃金・賞与・諸手当等）支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供のため
   • 従業員の健康管理のため
   • 従業員のマイナンバー情報の管理のため
6. Googleアナリティクスの利用について

   当サイトでは、サイトの利用状況を分析・改善するためにGoogleアナリティクスを利用することがあります。Googleアナリティクスは、Cookieを使用して、当サイトへのアクセス情報を収集しますが、それには個人を特定する情報は含まれておりません。なお、Google社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については、Googleアナリティクス利用規約（Googleアナリティクス利用規約サイト）およびGoogle社のプライバシーポリシー（Google社のプライバシーポリシーサイト）によって定められています。利用者は、当サイトを利用することで、Googleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。

   • Googleアナリティクス利用規約サイト
     https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
   • Googleプライバシーポリシーサイト
     https://policies.google.com/privacy?hl=ja&gl=jp

当社は、個人情報保護方針の「安全対策の実施」に従い個人情報に関して以下のような安全管理措置を講じます。

（個人情報の取扱いに係るルールの整備）

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の個人情報取扱局面毎に、取扱方法、責任者・担当者と役割等について明確にした上でルールを策定しております。別途マニュアルを整備し具体的に定めております。

（組織的安全管理措置）

• 個人情報の取扱いに関する部門責任者を設置するとともに、従業者が取り扱う個人情報の利用目的及び範囲を明確化しております。
• 個人情報保護法やマニュアルに違反している事実又は兆候を把握した場合の各責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検および内部監査を実施しております。

（物理的安全管理措置）

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うと共に、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失等を防止する措置を講じると共に個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器の制限を行っております。

（人的安全管理措置）

• 個人情報の取扱いに関するルールを従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して必要かつ適切な監督を行っております。
• 秘密保持に関する覚書を従業者と取り交わしています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う保有個人データの範囲を限定しています。
• 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。
• 保有個人データへの不正アクセスに関してツールによる監視を実施しております。

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

1. お客さまから提供前に同意をいただいた場合
2. 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
3. 法令に基づき提供を求められた場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
6. 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、”開示等”といいます。）を求められた場合は、当社内にて調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
   ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿ってご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。

本人が請求する場合

下記の開示等請求窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉のいずれかの方法でご請求ください。
その際、必要になる事項は以下の通りです。
「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」

ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。
別途郵送にて「本人を証明する書類」（申請時点で有効な、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証、戸籍謄（抄）本、住民基本台帳カード、住民票（6ヶ月以内）、外国人登録証明書のいずれかのコピー（1通））のご送付をお願いいたします。
なお、当該個人情報は、ご本人様からのお問い合わせであることを確認するためのものであり、それ以外の目的には使用しません。

代理人が請求する場合

下記の開示等請求窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉のいずれかの方法でご請求ください。
その際、必要になる事項は以下の通りです。
「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」

別途郵送にて「代理を証明する書類」と「代理人の方の本人確認書類」（申請時点で有効な、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証、戸籍謄（抄）本、住民基本台帳カード、住民票（6ヶ月以内）、外国人登録証明書のいずれかのコピー（1通））のご送付をお願いいたします。

［代理に証明する書類］

1. 任意代理人の場合：本人の捺印と署名のある委任状原本
2. 本人が死亡した場合：被相続人の死亡事項の記載のある戸籍全部事項証明書
   相続人であることを確認できる戸籍全部事項証明書または遺言執行者であることが確認できる遺言書
   もしくは遺産分割協議書等1通
3. 成年後見人、保佐人または補助人の場合：本人の行為能力が制限されていることを証する書面
   （戸籍謄(抄)本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか1通）

なお、当該個人情報は、ご本人様からのお問い合わせであることを確認するためのものであり、それ以外の目的には使用しません。

手数料

上記の手続きを希望される利用者は、1件につき1,000円の手数料をお支払いただくことが必要となります。

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先は以下の通りです。
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局

住所

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号
六本木ファーストビル内

電話番号

03-5860-7565　/　0120-700-779

当社への開示等に関する詳細は、下記開示等請求窓口までお電話またはEメールにてお問い合わせください。

個人情報に関するお問合せ窓口

電子メールの場合

個人情報保護担当事務局：

お手紙の場合

〒849-0936
佐賀市鍋島町大字森田902番地

お問い合わせフォームの場合

https://www.gakuei.co.jp/form/

平成30年1月1日策定

令和4年4月1日改定